理事長挨拶・組織理念

当法人は、１９４９年の創立以来、主に食品の輸出入に関わる試験検査と冷凍食品施設の衛生調査等を通じて食品産業の発展に資するとともに食品衛生の向上など公共の福祉に寄与することを基本方針として活動して参りました。
　日本経済の発展とともに我が国の食生活は飛躍的に豊かになってきましたが、食品の多様化とグローバル化に伴い、食の安全を確保する作業はより複雑なものになってきているため、お客様のニーズも高度化、多様化してまいりました。このような状況を踏まえて、2017年に法人名称を従来の「日本冷凍食品検査協会」から「JFIC日本食品検査」とあらため、お客様に事業内容をより正確にご理解いただけるようにいたしました。
当法人は第三者検査機関の役割を担い、「正確な試験」および「信頼される検査」を行い、食の安全および食品衛生の向上など公共の福祉に寄与することで、これからも社会に貢献して行きたいと考えております。

　当法人は食品衛生法の登録検査機関および健康増進法の登録試験機関として、徹底した精度管理のもと、正確で迅速な試験結果の提供に努めるとともに、食品の製造・流通業からの検査・試験の多様化するニーズやHACCPの制度化、食品の輸出促進など広域的なニーズに対応するため、検査、品質管理の指導およびHACCP・ISO等の導入や認証取得のコンサルティングも行っております。
　さらに、検査機関として長年培った技術を背景に、食品に携わる事業者・技術者のための食品表示、品質管理および細菌検査等の研修会・講習会を各地で開催し、全国同一のサービスを展開しております。
　これからも当法人は食のサプライチェーンの発展と安全に貢献する組織であり続けるために、お客様にしっかりと向き合い、信頼されるオンリーワンパ－トナ－としてさまざまな課題解決のお役に立てるよう、検査技術の向上・研鑽に一層努めて参りますので、引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。

　

2022年6月

理事長　滝澤 和宏

経営理念

一般財団法人 日本食品検査は、昭和24年（1949年）の創立以来、「総合食品検査機関」として「正確な試験」と「信頼される検査」を遂行することにより、食品産業の健全な発展に資するとともに、食の安全および食品衛生の向上等の公共の福祉に寄与することを経営理念としています。

事業方針

信頼度の高い輸入食品等の命令検査・自主検査の試験体制と能力を基盤として、食品製造・加工施設等の衛生調査・監査、これらの業務に付随する試験及び食品事業者が必要とする試験、HACCP認証等のためのコンサルティング、食品事業者を対象とする各種セミナー・教育訓練等を食品事業者に提供する機関になる。

一般事業主行動計画

本会は、次世代法・女性活躍推進法に基づき「 一般事業主行動計画 」を策定しております。